利用規約
本利用規約（以下「本規約」といいます。）は、集客クラウド株式会社（以下「当社」といいます。）が提供するM&A一括相談所（以下「本サービス」といいます。）の利用に関する条件を定めるものであり、本サービスを利用する全ての利用者（本規約第２条第３項において定義します。）に適用されます。本サービスをご利用になる方は、本規約に同意する前に、必ず全文をよくお読みください。本規約に同意されない場合は、本サービスを利用することはできません。
第1条（適用）
- 本規約は、本サービスの提供条件及び本サービスの利用に関する当社と利用者との間の権利義務関係を定めることを目的とし、利用者と当社の間の本サービスの利用に関わる一切の関係に適用されます。
- 本規約は、当社がウェブサイト上で随時掲載する本サービスに関するルール、諸規定等は本規約の一部を構成するものとします。
- 本規約と個別利用規約の定めが異なる場合、個別利用規約が優先して適用されるものとします。
第2条（定義）
本規約において使用する以下の用語は各々以下に定める意味を有するものとします。
- 「本サービス」とは、当社が提供するM&A関連のマッチング、相談、情報提供等のサービスの総称を意味します。
- 「利用者」とは、本サービスを利用する全ての個人または法人を意味します。
- 「利用者情報」とは、利用者が本サービスの利用に際して当社に提供した情報を意味します。
- 「M&A」とは、企業の合併・買収・事業譲渡・株式譲渡等の企業結合に関する行為の総称を意味します。
- 「知的財産権」とは、著作権、特許権、実用新案権、商標権、意匠権、営業秘密、ノウハウその他の知的財産権（それらの権利を取得し、またはそれらの権利につき登録等を出願する権利を含みます。）を意味します。
第3条（利用開始）
- 本サービスの利用を希望する者は、本規約を遵守することに同意し、かつ当社が求める場合には当社が定める情報を当社の定める方法で当社に提供することにより、本サービスを利用することができます。
- 以下の各号のいずれかの事由に該当する場合は、本サービスを利用することはできません。
- 当社に提供された利用者情報の全部または一部につき虚偽、誤記または記載漏れがあった場合
- 未成年者、成年被後見人、被保佐人または被補助人のいずれかであり、法定代理人、後見人、保佐人または補助人の同意等を得ていなかった場合
- 反社会的勢力である、または反社会的勢力との何らかの交流もしくは関与を行っていると当社が判断した場合
- その他、当社が利用を適当でないと判断した場合
第4条（利用料金）
- 本サービスの基本的な利用は無料です。ただし、当社が別途定める本サービス内の有料サービスについては、当社が定める利用料金をお支払いいただきます。
- 利用料金の支払方法、支払期限等については、別途当社が定めるところによります。
- 一度支払われた利用料金は、当社に故意または重大な過失がある場合を除き、理由の如何を問わず返金いたしません。
第5条（禁止行為）
利用者は、本サービスの利用にあたり、以下の各号のいずれかに該当する行為をしてはなりません。
- 法令または公序良俗に反する行為
- 犯罪行為に関連する行為（犯罪行為を助長する行為を含みます。）
- 公序良俗に反する行為
- 反社会的活動に関する行為、または反社会的勢力に対する利益供与
- 当社、本サービスの他の利用者その他の第三者の知的財産権、肖像権、プライバシーの権利、名誉、その他の権利または利益を侵害する行為
- 当社、本サービスの他の利用者その他の第三者に対する誹謗中傷行為
- 虚偽の情報を提供する行為
- 自分以外の人物を名乗る行為
- 他の利用者の利用者情報を利用するまたは利用させる行為
- コンピューター・ウィルスその他の有害なコンピューター・プログラムを含む情報を送信する行為
- 当社のネットワークまたはシステム等に支障または負担を与える行為
- 当社の運営を妨害するおそれのある行為
- 本サービスまたは当社サイトに関連するプログラムを変更、削除、逆コンパイル、逆アセンブル若しくはリバースエンジニアリングする行為、またはネットワーク監視若しくは検出ソフトウェアを使用し、当社サイトのサイトアーキテクチャを決定する行為
- 本サービスのシステムの一貫性や安全性を妨害し若しくは損なう行為、または本サービスを実行しているサーバへの発信または当該サーバからの発信を解読することを試みる行為
- 無効なデータ、ウイルス、ワーム、またはその他のソフトウェアエージェントを、本サービスを通じてアップロードする行為
- 不正アクセス行為
- 本規約において明示的に認められる場合または別途当社が認める場合を除き、本サービスを商業目的、または第三者に利益を与える目的で利用する行為
- 前各号の行為を直接または間接に惹起しまたは容易にする行為
- その他、当社が不適切と判断する行為
第6条（サービスの停止等）
- 当社は、以下のいずれかに該当する場合には、利用者に事前に通知することなく、当社の裁量により、本サービスの利用の全部または一部を停止、変更または中断することができるものとします。
- 本サービスに係るコンピューター・システムの点検または保守作業を定期的または緊急に行う場合
- コンピューター、通信回線等が事故により停止した場合
- コンピューター若しくは通信回線等の障害、誤操作、過度なアクセスの集中、不正アクセス、ハッキング、その他予期せぬ要因により本サービスの提供が困難となった場合
- 本サービスに関するセキュリティ上の問題が生じた場合
- 火災、停電、天災地変などの不可抗力により本サービスの運営ができなくなった場合
- 本サービスと連携する外部サービスのトラブル、サービス提供の中断若しくは停止、本サービスとの連携の停止または仕様変更等が生じた場合
- その他、当社が停止または中断を必要と判断した場合
- 当社は、当社の都合により、本サービスの提供を終了することができます。この場合、当社は利用者に事前に通知するものとします。
- 当社は、本条に基づき当社が行った措置に基づき利用者に生じた損害について一切の責任を負いません。
第7条（利用停止等）
- 当社は、利用者が以下の各号のいずれかの事由に該当する場合は、事前に通知または催告することなく、当該利用者について本サービスの利用を一時的に停止し、または利用許諾を取り消すことができます。
- 本規約のいずれかの条項に違反した場合
- 利用者情報の全部または一部に虚偽の事実があることが判明した場合
- 6ヶ月以上本サービスの利用がなく、当社からの連絡に対して応答がない場合
- 第3条第2項各号に該当する場合
- その他、当社が利用者としての利用の継続を適当でないと判断した場合
- 当社は、本条に基づき当社が行った行為により利用者に生じた損害について一切の責任を負いません。
第8条（契約終了後の措置）
- 当社が利用者の利用を取り消した場合、当社は、利用者に通知することなく、利用者に関連する全ての情報を削除することができます。
- 利用者の利用を取り消し時に本サービス内の有料サービスの利用に基づく未履行の債務がある場合は、当該債務には履行が完了するまで本規約が適用されます。
第9条（権利帰属）
- 当社ウェブサイト及び本サービスに関する所有権及び知的財産権は全て当社または当社にライセンスを許諾している者に帰属します。
- 本規約に定める本サービスの利用許諾は、当社ウェブサイトまたは本サービスに関する知的財産権の使用許諾を意味するものではありません。
第10条（個人情報の取扱い）
- 当社は、利用者の個人情報を、当社のプライバシーポリシーに従い適切に取り扱います。
- 当社は、本サービスの提供に必要な範囲で、利用者の情報をM&A仲介業者その他の第三者に提供することがあります。
- 利用者は、前項の情報提供について予め同意するものとします。
第11条（免責・保証の否認）
- 当社は、本サービスについて、特定の目的への適合性、商業的有用性、完全性、継続性等を含め、一切保証をいたしません。
- 当社は、利用者とM&A仲介業者その他の第三者との間の連絡・契約・交渉について一切関与せず、責任を負いません。
- 当社は、本サービスに関連して利用者が被った損害について、当社に故意または重大な過失がある場合を除き、一切賠償の責任を負いません。
- 本サービスから他のウェブサイトへのリンクが提供されている場合でも、当社は、当社ウェブサイト以外のウェブサイト及びそこから得られる情報に関していかなる理由に基づいても一切の責任を負わないものとします。
第12条（利用者の賠償責任）
- 利用者が本サービスの利用に関連して当社または第三者に損害を生じさせた場合、利用者は自己の費用と責任で当該損害を賠償し解決するものとし、当社に一切の迷惑をかけないものとします。
- 利用者の行為に起因して第三者に生じた損害を当社が賠償した場合は、利用者は当社の請求に従い速やかに請求額全額を支払うものとします。
第13条（秘密保持）
- 当社及び利用者は、本利用契約に関連して双方が開示する一切の情報のうち、相手方に対して秘密である旨明示して開示した情報及び性質等に鑑みて通常秘密情報として取扱われるべき情報（以下「秘密情報」という。）を厳重に保管・管理するものとします。ただし、次の各号の一に該当する情報については秘密情報に含まれません。
- 開示を受ける前に公知であったもの
- 開示を受けた後に自己の責に帰すべき事由によることなく公知となったもの
- 開示を受ける前に既に自ら保有していたもの
- 正当な権限を有する第三者から秘密保持義務を負わずに入手したもの
- 開示を受けた情報によることなく独自に開発したもの
- 利用者は、当社の事前の書面による承諾なく、秘密情報を第三者に開示、漏えいしてはなりません。ただし、法令により開示義務を負うときまたは法律上権限ある官公署により開示を命じられたときは、必要な範囲内に限り、開示することができるものとします。この場合、利用者は、事前に相手方に通知しなければなりません。
- 利用者は、秘密情報について、本利用契約の目的の範囲でのみ使用するものとし、本利用契約の目的の範囲を超える複製、改変が必要なときは、事前に相手方から書面による承諾を得なければなりません。
- 利用者は、本利用契約が終了したときまたは当社から要求があったときは、協議の上定めた方法に従い、秘密情報（その複製物を含む。）の破棄その他の措置を講ずるものとします。
第14条（反社会的勢力の排除）
- 当社及び利用者は、自らまたはその役員（取締役、執行役、執行役員、監査役またはこれらに準ずる者をいい、利用者が個人の場合は除きます。）若しくは従業員において、反社会的勢力等に該当しないこと、及び次の各号のいずれにも該当せず、かつ将来にわたっても該当しないことを確約し、これを保証します。
- 反社会的勢力等が経営を支配していると認められる関係を有すること
- 反社会的勢力等が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること
- 自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的または第三者に損害を加える目的をもってするなど、不当に反社会的勢力等を利用していると認められる関係を有すること
- 反社会的勢力等に対して暴力団員等であることを知りながら資金等を提供し、または便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有すること
- 役員または経営に実質的に関与している者が反社会的勢力等と社会的に非難されるべき関係を有すること
- 当社及び利用者は、自らまたは第三者を利用して次の各号の一にでも該当する行為を行わないことを確約し、これを保証します。
- 暴力的な要求行為
- 法的な責任を超えた不当な要求行為
- 取引に関して、脅迫的な言動をし、または暴力を用いる行為
- 風説を流布し、偽計を用いまたは威力を用いて相手方の信用を毀損し、または相手方の業務を妨害する行為
- その他前各号に準ずる行為
- 当社及び利用者は、相手方が本条に違反した場合には、催告その他の手続きを要しないで、ただちに本利用契約を解除することができるものとします。
- 当社及び利用者は、本条に基づく解除により相手方に損害が生じた場合であっても、当該損害の賠償義務を負わないものとします。また、当該解除に起因して自己に生じた損害につき、相手方に対し損害賠償請求することができるものとします。
第15条（本規約の変更）
- 当社は、本規約を随時変更できるものとします。
- 変更後の規約は、当社ウェブサイト上に掲載された時点で効力を生じるものとし、利用者は当該変更後に本サービスを利用することにより、変更後の規約に同意したものとみなします。
- 変更内容が利用者に著しく不利益を及ぼすと当社が判断する場合には、合理的な周知期間を設けるものとします。
第16条（契約上の地位の譲渡等）
利用者は、当社の書面による事前の承諾なく、本規約上の地位または本規約に基づく権利若しくは義務につき、第三者に対し、譲渡、承継、担保設定、その他の処分をすることはできません。
第17条（分離可能性）
本規約のいずれかの条項またはその一部が、法令等により無効または執行不能と判断された場合であっても、本規約の残りの規定及び一部が無効または執行不能と判断された規定の残りの部分は、継続して完全に効力を有するものとします。
第18条（準拠法及び管轄裁判所）
- 本規約の準拠法は日本法とします。
- 本サービスに起因しまたは関連する一切の紛争については、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
第19条（協議解決）
当社及び利用者は、本規約に定めのない事項または本規約の解釈に疑義が生じた場合には、互いに信義誠実の原則に従って協議の上速やかに解決を図るものとします。
制定日：2025年3月1日
最終改定日：2025年9月1日
以上